２．国内ＴＬＯの概観
２．１承認ＴＬＯ
　国内においてＴＬＯ設立の契機は１９９８年の大学等技術移転促進法施行である。同法によって補助金交付など公的支援を受けられる承認ＴＬＯが生まれた。１９９９年には産業活力再生特別措置法が施行され、日本版のバイドール条項が盛り込まれた。これは、１９８０年に米国で制定されたバイドール法にならったものである。バイドール法は、それまで米国政府の資金により大学が研究開発を行った場合、特許権が政府のみに帰属していたのを改め、大学や研究者に特許権を帰属させることを可能にした。技術移転が飛躍的に発展する素地になったとされている。
　承認ＴＬＯは２００３年１０月時点で３６組織である。初期には主に旧帝大や有力私大が設立に乗り出し、段階的に地方大学に裾野が広がった。国立大は教官有志が出資して株式会社をつくる場合が多い。私大の場合は学内組織であり、地域内の複数大学が連携する例や財団の利用もある。
２００３年３月末時点の承認３１ＴＬＯの国内特許出願は累計３３７８件に達した。企業への特許の実施許諾件数は累計７０５件に上り、うち４７９件でロイヤリティ収入を得ている。図１のようにロイヤリティ収入の総額も順調に増加し、２００２年度には４億１０１９万円に達している。〔１〕
　ＴＬＯの経営については一時期、極端な悲観論をあちこちで聞いた覚えがあるが、全体として見れば承認ＴＬＯは比較的に順調に成長していると言える。特に２００２年度に約１億５０００万円のロイヤリティ収入を稼ぎ出した東京大学のＴＬＯである先端科学技術インキュベーションセンター（ＣＡＳＴＩ）など先行する一部のＴＬＯはすでに後述するホッケースティックカーブの上昇局面に移行したと判断してよさそうだ。
　技術移転を巧みに経済活性化に結び付けた米国（データにはカナダを含む）では２００１年度にＴＬＯや非営利研究機関などによる９７０７件のライセンスが１０．７１億ドルのロイヤリティ収入を生み出した〔２〕。国内大学の研究費は１兆９８９３億円（２０００年度）に達し、米国大学の研究費と比べて６割強の水準にある〔３〕。国内のロイヤリティ収入の総額がまだ米国の１００分の１以下であることを考慮すれば、ＴＬＯの潜在的な成長力は大きいと見込めそうである。

図１．承認ＴＬＯの特許出願件数とロイヤリティ収入の推移　　（出所：経済産業省）

２．２ライセンス業務のプロセス
　ＴＬＯの典型的な業務プロセスは図２のようである。(1)教官から発明が開示される、(2)発明をＴＬＯで評価する、(3)発明（特許を受ける権利）を発明者から譲り受ける、(4)特許出願、(5)実施許諾をする企業をＴＬＯが探す、(6)企業と実施条件について交渉、(7)実施許諾契約を締結、(8)一時金あるいは許諾先企業の実施に応じたロイヤリティが発生、(9)ロイヤリティを大学や研究者に配分する、(10)平行して審査請求や登録など特許の維持管理をする。

図２．ライセンス業務のプロセス

　このように大学の研究成果を産業界に移転し、産業界から収益の一部を研究資金として大学に環流する循環を「知的創造サイクル」と呼ぶ。無秩序な産学連携には異論が予想されるが、「知的創造サイクル」による大学研究の活性化が期待されている。
　産学連携の歴史は国内でも長いが、ＴＬＯを始めとする最近の動きは大学教官と企業の個人的つながりではなく、組織的な価値創造の取り組みであることも重要である。

２．３ＴＬＯが直面する２つの「谷」
　１９９０年代に技術移転が花開いた米国でもＴＬＯ事業が本格的に軌道に乗るには１０年以上かかったとされている。障害となっている理由のなかに２つの「谷」がある。

ひとつが、米国で「ホッケースティックカーブ」と呼ばれるＴＬＯの収益曲線である。図３のように横軸に期間、縦軸に収益を取る。業務プロセスから明らかなように特許出願の経費や人件費がロイヤリティ収入に先行して発生する。このため、発足から運営が軌道に乗るまで収益はマイナスになりがちである。運営が軌道に乗ると収益は急速に回復する。こうした収益曲線があたかもホッケーのスティックのようにＪ文字をやや寝かせた形に描かれるため、この名前がある。 　もうひとつが、「死の谷（The Valley of Death）」である。研究開発は長期的な取り組みになることが多い。一般に基礎研究から始めて、製品開発に移るまでに最低１０年程度はかかる。長期間、研究者にとって成果が出てこない状況下で継続的な研究開発資金が必要となるなどハードルが高い。そのため、この時期は「死の谷」と呼ばれる。	図３．ホッケースティックカーブ
図４．死の谷 （米商務省標準技術院発表資料から作成）	一時金やミニマムロイヤリティ（実施の状況にかかわらず最低限支払うと決めたロイヤリティ）などを除けば、研究開発の成果が製品の売上となってようやくＴＬＯにロイヤリティが発生する。特に米国ではＴＬＯの実施許諾先として創業間もないベンチャー企業の割合が高い。実施許諾先のベンチャー企業が「死の谷」を越えられなければ、当然、ロイヤリティも十分に得られないことになる。 　こうした事情を考えてみれば、ＴＬＯのホッケースティックカーブと研究開発の死の谷が類似しているのはごくもっともな話である。

３．「戦略的共同研究マネジメント」
３．１　モデル化
　「死の谷」を考慮すれば、仮に大学のシーズと企業のニーズがうまくかみ合ったとしても、大学のシーズを製品にするために、さらなる研究開発が必要な場合が多いことが容易に分かる。こうした場合、大学と企業との共同研究が必要となる。ＴＬＯにはこうした共同開発プロジェクトのマネジメントをする役割も求められると考える。
　実際の共同研究は大学（研究者）と企業が実施する。ＴＬＯが担うのは、共同研究から生まれる知的財産を大学とＴＬＯにとってより戦略的なものにし、研究全体をマネジメントする機能である。
　そこで、特許・ノウハウの実施許諾に共同研究のマネジメントを絡ませた「戦略的共同研究マネジメント」を提案する。戦略的共同研究マネジメントの基本形は以下のようになる。
１）基本特許をＴＬＯから出願する。
２）基本特許の利用を前提に企業と大学との共同研究を仲立ちする。
３）共同研究の成果である改良発明は企業と大学（またはＴＬＯ）の共同出願になる場合が多いが、その事業化には基本特許の実施許諾が必要である。このため、共同研究の実施の前後で実施許諾契約を締結し、ＴＬＯは実施料収入を得る。
　仲立ちのところで、公募型研究の採択を得られると、研究費やＴＬＯで使える管理費が拡大する。基本特許が強ければ、非独占にして複数の企業への実施許諾も可能である。
　この概念を積極的に導入することは、単発のライセンスに依存するよりもＴＬＯの収益安定につながるだけでなく、ライセンスの成約率も向上させると考える。

図５．戦略的共同研究マネジメントモデル

３．２　農工大ＴＬＯにおける戦略的共同研究マネジメントの実践
　農工大ティー・エル・オー株式会社（農工大ＴＬＯ）は２００１年１０月に東京農工大学の教職員や卒業生の出資によって設立された。農工大は２００２年度の共同研究件数が１４３件と共同研究が盛んな大学である。特に大型の共同研究区分Ａ（企業が提供する直接経費３００万円以上）は８２件で、全国の国立大学の中でトップであった。
　このため、農工大ＴＬＯは設立以来、共同研究となんらかの形で関係したライセンスを積極的に手掛けてきた。最初のライセンス成約案件は、戦略的共同研究マネジメントではないが、過去の共同研究の結果、農工大教官と企業が共同出願していた特許をＴＬＯが譲り受け、ベンチャー企業に実施許諾したケースである。
　現在、農工大ＴＬＯは数件の戦略的共同研究マネジメントに取り組んでいる。詳細を公表はできないが、いずれも相手先企業は特許の実施許諾と農工大との共同研究を前提に非常に具体的な事業計画を実行している。
　また、２００２年度から経済産業省の大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド）による共同研究プロジェクトをマネジメントしている。これは、戦略的共同研究マネジメントの仲立ちの段階で、公募型研究の採択を得た好例である。
　マッチングファンドは、企業からＴＬＯを通して、研究費等として提供される資金（５００万円以上）を前提とし、その２倍の金額を国からＴＬＯに対して補助する制度である。企業とＴＬＯは共同研究契約を結ぶ。特許など研究の成果はＴＬＯが保有し、資金を提供した企業は独占的な実施権が得られる。
　マッチングファンドの場合、共同研究の成果についてＴＬＯ単独の特許出願になるうえ、出願経費もこの制度の枠組みでまかなえる。具体的には公募申請から進捗状況の把握、特許出願を含めた全体の調整と管理を進めている。
　農工大ＴＬＯのマッチングファンド案件は２００２年度に６件だった。２００３年度には１５件、プロジェクト総額は約５億円と全国の承認ＴＬＯのなかでも有数の規模になっている。

４．結論
　農工大ＴＬＯは初年度から２期連続で税引き後の黒字を実現した。理由は大きく２つである。ひとつは、前述した最初のライセンス案件のように研究者が保有している技術移転可能な水準にある特許やノウハウを実施許諾することで収入を得たこと。技術移転可能な水準というのは明確に言えば対価を取れるという意味である。もうひとつは、戦略的共同研究マネジメントにより効果的な特許出願とライセンス交渉が実現したことである。
　この２つにより、農工大ＴＬＯはホッケースティックカーブにおける谷の部分を埋めたのである。今後は先行するＴＬＯのように収益の急上昇につなげられるかが問われるだろう。
　前述したとおり、ＴＬＯを巡る環境は多様であり、当然、戦略も多様なものとなろう。ただ、ホッケースティックカーブの谷を埋める、あるいは谷の期間を短くする手法として、戦略的共同研究マネジメントは条件によっては有効だと示唆できよう。

参考文献
［１］経済産業省大学連携推進課、ＴＬＯ（技術移転機関）のご案内、2003年度版
［２］AUTM,AUTM Licensing Survey（FY2001）
［３］文部科学省、平成１４年版科学技術白書（2002）