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|||  特許流通促進事業と特許流通アドバイザー
農工大ティー・エル・オー株式会社
特許流通アドバイザー 峯ア 骼i


1.はじめに
 特許流通AD(アドバイザー)に就任して約10ヶ月が経ちました。それまでも農工大TLOの一員として特許流通に携わっており、劇的と言えるまでの変化ではありませんが、特許流通(特許をライセンス(実施権許諾)・売買等することにより技術移転を行うこと)に特化した業務を行うことが責務であり、ノルマがあります。結果を出すことが求められているのです。

2.特許流通促進事業における特許流通ADの位置付け
 
特許流通ADは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(情報・研修館)から特許流通AD派遣事業を業務委託された社団法人発明協会の嘱託職員であり、TLOや地方自治体等に派遣されています。この特許流通AD派遣事業は、特許流通促進事業の3つの柱の一つ(専門的知識を有する人材の活用)です。
※特許庁の情報提供部門が独立した情報・研修館では、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関等の知的財産活動を支援するために各種の事業を実施しています。特許流通促進事業はその一つであり、特許流通を促進するために、1)専門的知識を有する人材の活用、2)開放特許情報の提供、3)特許流通を行う人材の育成、を3つの柱として、総合的な事業を推進しています。


3.特許流通ADの活動実績
 現在の特許流通促進事業は、平成17年度で一旦終了します。平成18年度以降の特許流通促進事業については、特許流通AD派遣事業も含めてまだ確定していませんが、これまでの特許流通ADの活動実績(技術移転成約件数)は、飛躍的に増加しており、実施許諾契約(含む特許権譲渡契約)の成約件数も2千件を超えました。平成9年度の成約件数がわずか6件だったことを考えると、特許流通ADの存在意義は、年々増していると言えます。

  特許流通AD技術移転成約件数

4.終わりに
 特許流通ADは、技術移転成約件数(対象となる特許(出願中のものも含む)があることが必須)等で厳格に評価されますが、特許流通促進事業の本来の目的は、知的創造サイクルの構築であり、 契約ベースで考えるとしても成約がゴールではなく、契約が満了するまでにどれだけのキャッシュフローを生み出すかが重要です。
 

そのためには、一時金(イニシャルロイヤリティー)よりも実施料(ランニングロイヤリティー)を増やす必要がありますが、時間も必要であり、特許流通促進事業の発展的継続が望まれます。


特許流通ADによる成約の種類
(平成17年3月末までの累積)

 

 

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